【衆院選】日本経済の現状と今後
先日衆院選が始まりました。
今回は経済政策について、個人的な意見を書こうと思います。
結論としてはみんな日本をマシな国にするために投票しましょう。
今の自民党ではこの先厳しいよ。
【現状(Fact)】
日本は不況だという漠然としたイメージを持っている方は多いが、データを見るとより理解できると思います。
●GDP
日本は世界大3位の経済大国だ？
そう思っている人のために一人あたりGDPを見てみよう。
2019年には世界で19位でした。
国民一人一人にとっては全体よりも1人あたりGDPの方が重要なはずです。
●経済成長率
これは衝撃的なデータです。
なんと日本だけマイナス成長。
世界の国々はみんなプラス成長なんですね。
●平均賃金
言わずもがな…
上が平均賃金のランキング(黄色が日本)で、下が平均賃金推移です。
もはや韓国以下なんですね。
●物価成長率
よくデフレ脱却という言葉を聞きますよね。
アベノミクスもデフレ脱却をテーマとした政策です。
長年の物価減少から近年はかろうじてプラスに推移しています。
こう見るとアベノミクスも多少は効果があったと思いますが、実質経済が成長していない以上格差を拡大させた罪の方がはるかに大きく感じます。
●税率の歪み問題
給与/事業所得と金融所得とそれに対する税率の問題で、所得1億をピークに税負担率は下がっていく。
これは所得が多い人ほど金融所得の割合が上がっているが、金融所得課税が一律20%であるのが原因。
ここまで想像以上に悲惨な状態だと思った方も多いのではないでしょうか。
次は個人的にどうすべきかを考えていこうと思います。
【今後どうするべきか】
●消費税を減税・廃止する
経済成長に一番効果的なのは消費を増やす事だと思っている。
消費が増えれば企業が儲かり、所得が増えて物価が上がる好循環になる。
また消費が増える以外に、格差是正というメリットがある。
財源は金融所得課税と所得税見直し、足りなければ国債で凌ぐ。
景気回復すれば税金も増える。
社会保障のために消費税増税は仕方ないという訳の分からない意見の人へ⤵︎
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消費税が、「社会保障のため」でも、「財政危機打開のため」でもなく、大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われたということです。
この３１年間で消費税収は３９７兆円ですが、ほぼ同時期に法人３税の税収は２９８兆円減り、所得税・住民税の税収も２７５兆円減りました。
こうなった原因は、何よりも、大企業と富裕層への減税・優遇税制が税収を大きく減らしたことにあります（法人税率引き下げや大企業向けの優遇税制、所得税の最高税率の引き下げ、大株主優遇の証券税制など）。
それにくわえ、消費税増税がもたらした不況と経済低迷が税収を減らしました。
弱者から吸い上げ大企業や富裕層を潤す――これこそが消費税の正体であることが、すっかり明らかとなりました
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●金融所得課税の累進課税化
現在の一律20%は格差拡大の要因でもある。
ここは累進課税化して実質税負担率を是正するのが良いと思う。
また5%の増税で1兆円の税収が得られるとのこと。
これを消費税減税の原資の一部とするべき。
累進課税化がシステム的に困難なら、税率は一律upしてNISAを永久的に維持できるようにする。
これにより少額投資を保護する。
●所得税の最大税率up
そのまんま。
現状4000万で45%が最大だが、1億以上で55%など。
これも消費税減税の原資にする。
【まとめ】
格差の是正と経済成長を同時に達成したい。
そのために消費税を減税し、その原資を金融所得課税と所得税の見直しで作り出す。
一時的な株安や租税回避は免れないかもしれないが、圧倒的多数である中間層以下の消費が盛り上がれば景気が回復し、実質経済成長とともに株価も上がるのではないか。
また租税回避は1国の問題ではない。
先進国を中心に規制をかける動きがあるので、そちらにも期待したいが先は長そう。
現在の株価は実質経済成長とリンクしていないハリボテにしか見えないので、株価は適正価格になれば良いと思ってる。
【じゃあどの党に投票する？】
個人的には維新か共産党に投票したい。
《維新》
維新の会のサイトより気になったものを抜粋
○ネット投票
・ブロックチェーン技術等を活用したインターネット投票（スマホ投票）の実現を目指すとともに、マイナンバーカードを活用したコンビニ投票を導入するなど投票方法の多様化を進めます。○税制改革
・長期低迷とコロナ禍を打破するため、 2年（目安）に期間を限定した消費税 5%への引き下げを断行します。引き下げ期間終了については経済状況を考慮し、将来的な地方税化と税制改革を合わせて検討します。・成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現します。
・フロー大減税を行うと同時に、ストック課税はそのあり方を見直すなど、「フローからストックへ」を基軸とした税体系全体における抜本的な改革を行います。
・高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタッ クス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。
・既得権益化した複雑な租税特別措置法を廃止し、「簡素、公平、活力」の税制へと転換を図ります。
・マイナンバー制度の活用や銀行口座との紐付けにより、個人・法人の資産と収入を正確に把握し、効率的かつ公平で抜け漏れのない徴税を行います 。
・消費税率を自公政権が２度にわたって引き上げる前の５％に引き下げます。
・租税特別措置や連結納税など、大企業優遇税制を廃止・縮小します。
・法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。
・富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。株の配当や譲渡益が分離課税とされ、住民税を含めても２０％と国際的にも低い税率になっている現状を改めます。譲渡所得には、高額部分には欧米なみの３０％の税率を適用します。株式配当には、少額の場合を除いて分離課税を認めず、総合累進課税を義務づけます。これによって富裕層の配当所得には所得税・住民税の最高税率が適用されます。
・所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。
・富裕層の資産に毎年低率で課税する富裕税や、為替取引額に応じて低率の課税を行うなど、新たな税制を創設します。
・厚生年金や健康保険、介護保険など、サラリーマンの社会保険料は標準報酬に上限があるため、企業役員など高所得者の負担が低くなっており、上限を引き上げるなど応能負担の改革を行います
共産主義っぽい攻めた考えで面白い。
富裕税はアメリカでもたまに議論されてた気がするけど、実現すればかなり良いと思う。
自民党は嫌いじゃなかったけど、アベノミクスと消費税増税の失敗を認めて方向転換しないとダメ。
現状は野党が言ってる事が正しい。
まともな人は野党に入れるのでは。
残りの政党の経済政策を見ていきたい。
●消費税
自民党
（現状維持）
→ダメだこりゃ。
公明党
（言及なし）
→ダメだこりゃ。
立憲民主党
コロナ禍が収束した時点を見据え5％への時限的な消費税減税。
→良いと思うが、立憲民主党自体が烏合の衆のイメージが強すぎて実行力に疑問はある。
国民民主党
コロナ禍が収束し経済回復するまで5％に引き下げ。コロナ収束まで事業者の消費税納税免除も。
→→良いと思うが、期限付きは物足りない。
●経済・財政政策
自民党
金融緩和・財政出動・成長戦略を総動員。賃上げに積極的企業への税制支援。企業業績の四半期開示見直し。賃上げ企業への税制支援や下請け取引の監督強化。看護師など所得向上に向け公的価格見直し。財政の単年度主義見直し。
→賃上げは経済成長の結果であって、経済成長していない賃上げなんてたかが知れてるのでは？
公明党
18歳以下に10万円給付。新GoToキャンペーン実施。マイナンバーカード普及のためキャッシュレス決裁で使える3万円のポイント付与。
→何がしたいんだろう・・
立憲民主党
年収1000万円まで実質免除の時限的所得税減税。金融所得について将来の総合課税化を見据え国際標準まで強化。
→金融所得課税の見直しは素晴らしいと思う。
国民民主党
物価上昇率2％に達するまで積極財政と金融緩和継続。「高圧経済」で賃金デフレから脱却。「教育国債」創設、日銀保有国債の一部永久国債化などで財源多様化。
→まだ物価上昇率追いかけてるのか・・
以上、殴り書きでした・・
